開講科目の詳細
特許?実用新案法令要論
Basic of Patent Law/Utility Model Law
受講対象者
?知的財産担当者、弁理士志望者、経営企画担当者、先端技術戦略?政策立案者、ITコンサルタント など
?その他/企業経営の観点からの知的財産管理?戦略の立案?遂行することを必要とする方 など
授業の主題と概要
知的創造社会における社会人として必須となりつつある特許法及び実用新案法についての問題発見能力と法律知識について、企業において実際に発生した事例を素材として、その事例を通じて習得することを目標としています。知識については遭遇する事例に対して法律的問題発見応力を養い、その問題に対応するための法律的知識を中心として講義を行い、実社会と法律との関係を身近な事例から理解を深めます。また、総論的な知識として、産業における特許法の位置付けや、他の法律との関係等についても理解を深めます。
特許法総論として、知的財産法における特許法の位置付け、立法政策などについて講義を行っていきます。また、各論の講義の中では特許?実用新案に関連する事例を紹介。事例は実際の企業で起きたことのある生きた素材を中心としています。事例に対する対応方法については、講義を行い、講義の最後に冒頭の事例についての対応方法について正解を検討します。授業は、特許法と特許制度の概要、さらには、実用新案法と実用新案制度の概要、並びに法解釈上の論点を中心に講義を行ないます。
【特許?実用新案法令要論】 ?授業レポートはこちら
到達（習得）目標
特許?実用新案制度の概要を知り、知財プロフェッショナルとして、適切な法律、判例の解釈ができ、実務の遂行を実践できるようにする
講義スケジュール
| 講義 回数 |
講義テーマ |
|---|---|
| 1,2,3,4 |
【法学総論①】法律学全般に関して横断的に解り易く解説講義を行なう 【法学総論②】資料や判例をもとに、知的財産法を含む法律学全般の解説を行う ?企業経営と特許の関係について解説する ?特許を受けるための必要な条件として、進歩性の概念、進歩性を課すことの必要性について解説する |
| 5,6 |
?特許を受けるために必要な書類と特許を受けることができる者、すなわち主体的要件につき講義をする ?出願後の手続に関し、まずは、審査請求、出願公開、さらには国内優先制度について講義を行う |
| 7,8 |
?拒絶査定と特許査定に関し、講義をする。まず、拒絶査定とは何か、概念説明とともに、拒絶査定に対する不服申立方法（審判、審決取消訴訟）を解説する ?実用新案法について講義を行う。具体的には、実用新案法の存在意義、特許制度との比較で実用新案制度の特徴を明確化し、関連知識の確実な定着化を図る |
| 9,10 |
?①特許権の管理について主として企業活動において発生する特許権の管理に関する事例（特許権の設定に関する事例）および②特許権の活用に関する事例を提示して、院生に思考回答させる。 ?主として企業活動において発生する①知的財産に関する業務を行なう上で必要な民法の基礎知識、知的財産と法律の関係に関する事例を学ぶ |
| 11,12 |
?①特許権のライセンスに関する事例（専用実施権のライセンスの問題点に関する事例）、②特許権のライセンスに関連する独占禁止法に関する事例（ライセンスの内容と独占禁止法との関係に関する事例）を提示して、院生に思考回答させる ?①特許権の範囲に関する事例（特許権侵害の成立に関する事例）、②自分の特許権を侵害された場合に関する事例（特許権侵害の救済に関する事例）を提示して、院生に思考回答させる |
| 13,14 |
?①自分の特許権を侵害された場合に関する事例（特許権の効力に関する事例）および②他人から特許権侵害であると警告を受けた場合の対応に関する事例（特許権侵害であると警告状を受領した場合に関する事例）を提示して、院生に思考回答させる ?主として企業活動において発生する他人から特許権侵害であると警告を受けた場合の対応に関する事例（特許権侵害の警告状の内容に関する事例）を提示して、院生に思考回答させる |
| 15,16 |
?産業財産権と不正競争防止法に関する事例（営業秘密と不正競争防止法との関係に関する事例）を提示して、院生に思考回答させる ?第1回から第14回までの講義内容についてテストを行う（90分） |
開講について
開講時期： 1期
開講形態： 7日間開講※日時要注意
講義回数： 全16回
※状況に応じて、一部変更が生じる場合もございます。予めご了承ください。
テキスト/参考図書
【テキスト】
講義資料を適時配布
正しい条文解釈のために法令集は必須である
【参考図書】
①特許庁編?工業所有権法逐条解説（発明協会）
（行政庁の条文解釈を示す書籍であり、法令を正しく理解するための基本となる書籍
であると位置づけている）
②「標準特許法」高林龍（有斐閣）
③特許庁編?平成14,15,16,18年度改正工業所有権法（産業財産権法）の解説（法改正の解説書、発明協会）
（上記青本がカバーしていない法改正について解説したものであり、必要に応じて参考書とする）
④「知的財産法概説＜第二版＞」盛岡一夫著（法学書院）
⑤知的財産法法令集または工業所有権法令集（発明協会）
（正しい条文解釈のために法令集は必須である）
⑥特許庁?審査基準（特許庁ホームページ）
⑦内田貴「民法」
⑧特許民法
⑨ケースブック独占禁止法
⑩逐条解説不正競争防止法
※上記は一部追加?変更となる場合もございます。また、指定テキスト及びケースなどは、別途ご購入頂くもので、授業料には含まれておりません。予めご了承ください。
