空間情報取得技術を用いた災害状況把握

　株式会社パスコ　経営戦略本部
　災害対策部　部長　下村　博之　氏

(概要)
衛星画像や空中写真などの空間情報を取得する手段は、頻発化?広域化する風水害や繰り返される地震災害に対しても、状況把握等に適用される。令和6年能登半島地震や9月に発生した前線による大雨災害も交えて事例を紹介する。

能登半島地震における応急仮設住宅の設計迅速化の実践

　熊本大学　大学院先端科学研究部土木建築学部門
　人間環境計画学分野　教授　大西　康伸　氏

(概要)
2024年元日に発生した能登半島地震におけるプレハブ仮設住宅の設計迅速化の実践についてご紹介する。また、プレハブ仮設住宅の提供までに要した期間を分析し、取り組みの効果と問題点について論じる。

能登半島におけるドローンによる災害支援

　一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)
　参与　嶋本　学　氏

(概要)
今年１月１日に起きた能登半島地震、更に９月２１日に起きた能登の水害に際し、JUIDAはドローンによる災害支援活動を、それぞれ１か月間及び１週間実施した。その活動を通じて感じた地理空間情報収集上の課題について語る。

　司会
　金沢工業大学　建築学部　建築学科　教授　下川　雄一